2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
もう一つは、ここにそれぞれ書いてありますが、特定秘密保護法案、安保法案、そして共謀罪法案、こういうものに表でがんがん反対をした人たちがこの六人です。それ以外に私はこの人たちの共通点を見出せなかったんですよ。 ですから、ちょっと説明していただきたいんです。この六名は、政府のそういう法案に真っ向から反対をしたから外したんですか。
もう一つは、ここにそれぞれ書いてありますが、特定秘密保護法案、安保法案、そして共謀罪法案、こういうものに表でがんがん反対をした人たちがこの六人です。それ以外に私はこの人たちの共通点を見出せなかったんですよ。 ですから、ちょっと説明していただきたいんです。この六名は、政府のそういう法案に真っ向から反対をしたから外したんですか。
二〇一七年には、過去三度廃案になった共謀罪法案が強行され、カジノ推進会議で法務省の従来の見解を百八十度変えて、民間賭博を合法化しました。一八年には、官邸肝煎りの外国人労働者受入れ拡大法案が押し通されました。 総理、伺いますけれども、世論の批判がある政策を安倍内閣が実行する際、重要なポストにいたのが黒川氏だと、こういうことですね。
そういったことに当時黒川現検事長が、いろいろな見方がされていますよ、当時の共謀罪法案を通すためとか、さまざまなことが。官房長官とは非常に官房長時代親しい関係にあって、その後、法務省の事務次官にも就任をされる。現場の大阪地検の幹部からも、本省からの毎日のようなさまざまなやりとりの中で非常に圧力を感じていたと。
昨年の共謀罪法案、いわゆるテロ等準備罪法案の審議でも職権が連発され、採決に当たっては、更なる熟議を求める国民の広範な反対を押し切って、中間報告方式で本会議において強行採決をされました。そして、この国会においては、与野党の意見が何も対立していないのに、審議の始まった冒頭から、徹頭徹尾、職権による委員会運営が強行され続けてきたのです。
また、自公連立政権、特に第二次安倍自公連立政権スタートからの五年余りの中で、平和と福祉の公明党の看板からすると到底賛成できないのではないかという、国民的にも圧倒的に反対が多い、そういう世論調査が出たものだけでも、特定秘密保護法案、反対八二％、安全保障関連法案、反対七〇％、ＴＰＰ関連法案、反対六八％、共謀罪法案、審議不十分六〇％、働き方改革法案、今国会での議決は不要六九％など、多数に上っています。
政府は、国際テロ犯罪への対策を強調し、無理やりに共謀罪法案をテロ対策だと強弁し、本会議での強行採決を図りました。その一方で、テロリストの紛れ込みの水際作戦にとって極めて重要な入国管理を国家戦略特区を使って規制緩和するという。
加計ありきの疑念が国民の間に高まる中、その追及をかわすために、政府・与党は、状況の変化を理由に強引に審議不十分ないわゆる共謀罪法案を中間報告で強行採決するという奇策に出ました。加計隠し以外の何物でもありません。
そして、物を言う国民を監視し萎縮させようとするこの共謀罪法案。次には、憲法九条の明文改憲に踏み出そうとする。暴走する安倍政権の戦争する国づくりを私たちは断じて許しません。 市民と野党の共闘の力を一層強く大きくし、安倍政権を必ず打倒する。その決意を強く表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○蓮舫君（続） テロとは名ばかりの、一億総監視社会へと真っすぐに突き進む道を歩むのではなく、立ち止まり、正しい姿勢を指し示すことこそ、良識の府参議院に身を置く議員に求められる姿であると強く訴え、私たちは共謀罪法案の成立に断固として反対であるということを明確に申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○田名部匡代君（続） 憲法違反の疑いの強い共謀罪法案の採決ではないということを強く訴え、私の反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
不信任の第二の理由は、めちゃくちゃな共謀罪法案の進め方です。 私たち民進党は、この安倍政権のもとでも、国民のためになる法案には賛成してまいりました。だから、今国会でも、本会議採決を行った法案の七八％には賛成してきたのであります。また、総理の外交出張にも極力協力もしてまいりました。しかし、国民を欺き、国民の自由を縛る法案には明確に反対をする、危険性を国民に伝える、我々にはその責任があります。
参議院法務委員会での共謀罪法案の審議はまだ終わっておりません。にもかかわらず、与党側は、委員会質疑が未了なまま、本会議中間報告というこそくな手段を用いて、強行採決を今まさに行おうとしております。これは、民主主義を否定する、憲政史上まれに見る暴挙であり、看過することはできません。
（拍手） まず、中間報告による審議の一方的打ち切りという乱暴きわまる方法で共謀罪法案を強行しようとしている安倍政権に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。 安倍政権は一昨年九月の安保法制、戦争法の強行を境に、憲法を無視し、民意を無視した暴走政治に全く歯どめがなくなってしまっています。国会での数の力に慢心し、国政を私物化し、目を覆うばかりのモラル崩壊が進んでいます。
まず初めに、今朝方、憲法違反の共謀罪法案を数の力で中間報告という、この法務委員会の審査中の法案を取り上げて強行した安倍政権と与党の皆さんに厳重に抗議を申し上げたいと思います。私は、断固としてこの適用を許さず、廃止のために全力を尽くしてまいります。
昨日、秋野公造委員長が法務委員会で審議中のいわゆる共謀罪法案の中間報告を行い、その後、採決となりました。まず、このことについて強く抗議いたします。 共謀罪法案の対政府質疑は、衆議院で三十時間二十分、参考人質疑は五時間五十分でした。一方、参議院におきましては、僅か十七時間五十分、参考人質疑は五時間でした。十三日の法務委員会の対政府質疑では、少数会派の質疑のみ行われませんでした。
○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、ただいまこのような議場騒然という中で、まず、この議運委員会の開会を強行し、これから本会議を強行しようとしている安倍政権の自民、公明与党、そして職権をもって、自ら、問責決議を提出されておりながらその席に座ってこの委員会の主宰をしておられる山本委員長に、断固、満腔の怒りをもって抗議をし、ただいま提出された動議、すなわちその中心は、憲法違反の共謀罪法案、法務委員会
その大臣が、自らも説明できない共謀罪法案を提出し、押し通そうとする。国民の不安と懸念は、払拭されるどころか高まる一方です。 法案に反対する市民の声は、連日にわたり国会を包囲しています。全国各地で沸き上がっています。それは、秘密保護法、安保法制、戦争法を強行し、憲法改悪まで狙う安倍政権がこの法案を手にすれば……
事実と論理に向き合わず、異論や批判をことごとくはねのけ、憲法違反の共謀罪法案を強行採決するなど、断じて許されません。 廃案しかないことを改めて強調し、金田法務大臣の問責決議案に賛成の討論を終わります。（拍手）
○福山哲郎君（続） 金田大臣の問責決議案に対して議員各位に御賛同いただき、新たな大臣の下で共謀罪法案を一旦廃案にしていただくことが最良の道であることを申し上げ、冒頭申し上げました中間報告、つまり審議打切り、強行採決をこの本会議で絶対にやってはいけません。議会の自殺行為です。今からでも間に合います。与党の諸君に自制を求めて、私の討論を終わります。（拍手）
そこで、共謀罪法案の実行準備行為の方がアメリカの法律よりも厳格な要件だとして規定しているんだと、こういう答弁をしています。いわゆるオーバートアクトよりもむしろ厳しいんだと、こういう説明をされているわけですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
また改めて村井参考人に伺うんですが、ＴＯＣ条約はテロ対策ではないという意見が様々あり、また条約締結のために共謀罪を設ける必要もないのだと、こういう意見が内外で上げられておりますが、それでも政府が共謀罪法案を通そうとすると。その背後にある狙いといいますか目的、これは何だと村井参考人の方はお考えでしょうか。
今日午前中、山下参考人からも紹介があったんですが、ビジネスロイヤーの方が共謀罪法案に反対する声明を発表されているという報道があります。 これ読みますと、六月七日の毎日新聞でございますが、「企業活動の停滞 懸念」と題して、国際取引や金融に詳しい山中真人弁護士の意見が寄せられております。 企業も共謀罪法案の対象になる。
沖縄では、共謀罪法案の成立を見越して、先取りしたかのような警察の横暴なる振る舞いが目に余ります。 沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害容疑で逮捕、勾留の後、起訴され、現在、沖縄地方裁判所で刑事裁判が続いております。
衆議院強行後の共同通信の調査でも、説明不十分は七七％、この参議院に移ってからも、審議をすればするほど問題点や矛盾が噴出する共謀罪法案であります。昨日の毎日新聞では、不安や懸念を置き去りにし、抗議の声をはねつけ、数の暴挙を繰り返す、そう思われるのが本意でなければ、成立ありきの態度を改め、審議を一からやり直すべきだ、こういう意見も示されています。私はそのとおりだと思います。
共謀罪法案に反対が五九％、賛成が三四％を大きく上回ったと報じられています。 私が注目しましたのは、法案の内容について知っていると答えた人が六四％と、前回から一三ポイント増えたそうであります。三十代以下では六〇％、前回から倍増したと報じられています。その中で反対が全体で一四ポイント増えた。四十代で一九ポイント、三十代以下では二一ポイント反対が増えています。
加計学園や森友学園問題、さらには、強行採決の前日に被害者の告発会見がなされた総理のお友達記者の犯罪捜査への介入疑惑など、安倍政権をめぐる重大極まりない違法行為疑惑への国民の怒りが一層大きく燃え盛る前に、会期中に何が何でも共謀罪法案を強行採決しろ、そのためには最初から刑事局長を答弁者として審議を強行しろという強固なる安倍総理の御意向に従ったものであります。 これには明確な理由があるのであります。
しかし、先月二十九日、参議院で共謀罪法案が審議入りするや、秋野委員長の態度は一変してしまいました。一体何があったんでしょうか。私は戸惑うばかりです。 秋野委員長、法務委員会は、国民一人一人を大事にする、人権に最も密接した問題を扱う委員会です。だからこそ、委員会運営については与野党の理事が全会一致で合意することが大前提とされてきたのは、委員長ももちろん御承知のことと思います。
こうしたことを考えるにつけ、共謀罪法案の中身について答弁し説明すべきは、林刑事局長ではなく、金田法務大臣でなければならないのは当然のことです。 にもかかわらず、林刑事局長は政府参考人として常時出席するよう強行的に登録されました。
そうした秘密体質と共謀罪法案の不明確性が結び付いて深刻なプライバシー侵害が引き起こされる、これが国連特別報告者の厳しい指摘であって、この指摘に応える情報提供をし……
大臣、三つ挙げられたテロ組織などに限られるというふうにおっしゃいましたけれども、テロリズム集団も例示、暴力団や薬物密売組織というのも例示、ですから、限られるとおっしゃっているのは、考えにくいとか想定し難いとかいうふうにおっしゃっているだけであって、共謀罪法案の対象となるのか、処罰の対象となり得るのかということでいえば、これは否定できないわけでしょう。
○仁比聡平君 警察公安活動の情報収集活動と捜査が連続するということは、先ほども国家公安委員長がお認めになったとおりであって、総理、今日の議事録よく読んでいただいて、本当にこのまま共謀罪法案通していいのか、よく考えたら撤回した方がいいと考え直された方がいいですよ。 そうした議論について、私、今日、総理にきちんと伺いたいことがあるんです。
それを読みますと、日本の共謀罪法案についてどう思うかという問いに対して、まず、法案に懸念を表明した国連特別報告者に同意する、法案がなぜ必要なのか明確な根拠が示されていない、新たな監視方式を公認することになる、大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになるという懸念をスノーデン氏は表明しておられます。
それをまた繰り返すんですか、共謀罪法案。 当時も、明治憲法のもとで、憲法違反、強行採決、国際社会からの批判も聞かない。その結果、侵略戦争に突き進んだんじゃありませんか。そのような認識だから、人権の問題でも、きちっとした国際的な懸念に応えることができないという状況だと言わなくてはなりません。 私は、こうした問題を適切ではなかったと、大臣がおっしゃる前に、幾つか申し上げました。もう御高齢なんです。
最後に、先ほどから議論になっている共謀罪法案についての国連特別報告者ジョセフ・カナタッチ氏の日本政府に対する公開書簡について伺います。 カナタッチ氏からは、プライバシーの権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があると、懸念の内容などを、そして質問を内閣総理大臣に宛てて寄せられました。
これまでの特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障法制、そして共謀罪法案、どれもこれも国民の半数以上が反対若しくは慎重姿勢を示してきた政策課題ですが、政府・与党は数の力で強行突破してまいりました。議論を避け、反対意見は許さないという傲慢な姿勢も顕著であります。正々堂々と議論しようではありませんか。 言うまでもないことですが、この国の主権者は国民です。決して安倍総理ではないのです。
つまり、今回の共謀罪法案、この法文そのものが極めて明確性を欠き重大だという問題と併せて、法執行機関の在り方だって、人権侵害の危険性という観点でしっかり捉えて議論するというのがこれ国際人権水準の議論ではありませんか。 そこを、今、法務と国家公安委員長のその答弁聞いただけでも、いや、一体どこまでプライバシー侵害になるのか、どこまで内心に踏み込んでくるのか、重大な懸念があるし、開き直っていると。
この共謀罪法案について、やはり計画や準備行為の文言が抽象的で、恣意的に使用される懸念があり、プライバシーや表現の自由に関し国連の国際人権規約に抵触するおそれがあるというふうに指摘をされた内容であります。 この書簡に対して日本政府は、外務省を通じて抗議をした上で、三十日には、国連の見解ではない、誤解に基づくというふうに考えられる点も多いとする答弁書を閣議決定をしております。
○糸数慶子君 時間が参りましたので終わるわけですが、今、この共謀罪法案提案されておりますけれども、過激なテロが行われる時代に、やはりこのテロ対策というのは確かに重要だと思います。ただ、やっぱり民主国家であれば、個人の自由を前提に治安の問題を考えなければいけないというふうに思います。
まず、本日は安倍総理に、沖縄県民が置かれた状況といわゆる共謀罪法案について伺います。 安倍総理は、沖縄県民を本土の人たちと同様に日本国民と考えていらっしゃるのでしょうか。沖縄の本土復帰の一九七二年から二〇一六年末までの間に様々な事件や事故が発生しております。例えば、航空機関連事故は七百九件も発生をしております。
これ、私たち日本が、本当にオウム真理教のようなテロを今後二度と起こさせない、テロ防止のためにも非常に重要な教訓となる事件だと私は考えておりますけれども、総理はこのように具体的にオウム事件を語られたわけですから、是非教えていただきたいんですが、一九九五年、地下鉄サリン事件が起きた段階ではもちろんこの共謀罪法案というものはありませんでしたけれども、しかし、それだけ貴重な歴史の事実、教訓がこの日本、私たちにあるわけですから
沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。安倍総理にお伺いいたします。